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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.10 大阪地裁 第12刑事部 | 職務質問中の警察官を車ではねた事件 保身のための身勝手な犯行で危険性も結果も重大とする一方、計画性はなく積極的な殺害の意図まではなかったことや、妻の監督の誓約なども考慮した。 | — | 並木 正男 |
| 2007.06.04 神戸地裁 第2刑事部 | 深酒の末の暴行と責任能力 判断力や自制心は若干落ちていたが著しくはなく、完全に責任を問えるとして、弁護人の主張を退けた。 | — | — |
| 2006.03.02 神戸地裁 第1刑事部 | 騒音注意の警察官への暴行と共謀 責任は軽くないが、暴行はさほど強くなく、2人が反省して謝罪の手紙を書き、監督を誓う人もいることから刑の執行を猶予した。 | その他 | — |
| 2006.02.01 富山地裁 高岡支部 | 同棲相手の刺傷と放火、警察官への攻撃 被害者らが死亡に至らなかったこと、公判で反省を示したこと、罰金刑のほかに前科がないことなどは、有利な事情として考慮した。 | — | 藤田 敏 |
| 2005.11.11 長崎地裁 刑事部 | 生活保護窓口の職員刺殺と殺意 職員の対応は当然で落ち度はなく、動機は身勝手だとした。衝動的な犯行で自ら出頭した点などを考えても、長期の服役は免れないとした。 | — | 林 秀文 |
| 2004.04.13 神戸地裁 第1刑事部 | 無灯火運転の職務質問と警察官への暴行 懲役の前科が4回あり、前の刑を終えて約3か月後の犯行で反省もない一方、けがは比較的軽いことも考え、懲役1年8月とした。 | — | — |
| 2004.02.19 大阪高裁 第4刑事部 | 警察官のけん銃を奪おうとした暴行と強盗致傷 強盗致傷ではなく、窃盗と公務執行妨害・傷害にとどまるとして一審判決を取り消し、男性を懲役3年とした。 | 破棄自判 | 白井 万久 |
| 2003.11.21 東京地裁 刑事第2部 | 29年逃亡後の学生運動事件の裁判 遅れの主な原因は被告人自身の逃亡で、迅速な裁判を受ける権利を自ら放棄したといえるとした。収監や審理の再開は残虐な刑罰にも当たらないとした。 | — | 中谷 雄二郎 |
| 2003.03.26 神戸地裁 | 生活保護の窓口で職員に暴行 身勝手な動機や多数の粗暴な罰金前科から責任は重いが、反省し再犯しないと誓ったことなどから刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2003.03.12 神戸地裁 | 海上保安官への暴行と共謀の範囲 DとFの共謀は、関係が薄く写真などの裏付けもないため認めなかった。Fは立ち去った後のEの暴行には責任を負うが、Dの行為には負わない。 | — | — |
| 2002.11.05 広島高裁 | 窓口の非権力的公務と公務執行妨害 男性に公務執行妨害罪が成立するとし、前科が多く累犯にあたることも踏まえて、懲役1年の刑を言い渡した。 | — | 久保 眞人 |
| 2002.10.22 神戸地裁 | 質店などの連続窃盗と警察官の負傷 広い地域で職業的に重ねた悪質な犯行で主犯格の責任は重いとし、一部弁償450万円やけがが軽いことなどを考えても、この刑は免れないとした。 | — | 杉森 研二 |
| 2002.10.15 神戸地裁 | 駅構内で警察官に発砲した事件 けん銃で頭を殴った行為は、打撃の強さや動機などから殺意までは認められないとして、殺人未遂ではなく傷害罪にとどめた。 | — | 杉森 研二 |
| 2002.09.10 新潟地裁 | 競売された自宅の明渡しと日本刀殺傷 刀の殺傷力を知りながら胸や背中を繰り返し狙っており、明確な殺意があったと認めた。計画性がないことなどを考慮しても無期懲役はやむを得ないとした。 | — | 榊五 十雄 |
| 2002.07.31 さいたま地裁 | エステ店強盗と警察官3人刺傷 他方、男性が事実をおおむね認めて一応反省を示し、日本での前科や補導などの前歴がない点は、有利な事情として考慮した。 | — | 金山 薫 |
| 2002.04.12 さいたま地裁 | 警察署の留置場での集団暴行 事前の明確な打ち合わせがなくても、先頭に立って警察官を押し戻した時点までに暗黙の共謀が成立し、ほかの者の暴行にも責任を負うとした。 | — | 川上 拓一 |
| 2002.03.25 東京地裁 | オウム元信者殺害と幹部の責任 残忍で身勝手な犯行で反省もないとする一方、教祖らとの関係では従属的な面もあるなどとして、懲役10年とし、勾留されていた1200日を刑期に算入した。 | — | 安井 久治 |
| 1996.06.17 最高裁第一小法廷 決定 | 10・20成田事件の上告 その余の主張は、憲法違反をいう点を含め実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1996.05.29 東京高裁 第九刑事部 | 成田空港の団結小屋除去と共犯者の調書 共犯者が法廷で証言を拒んだ場合も、検察官調書を証拠にできるとした。封鎖への激しい抵抗があれば取り壊しの要件も満たすとし、刑の重さも相当とした。 | — | 佐藤 文哉 |
| 1995.05.30 最高裁第三小法廷 決定 | 成田事件と抵抗権の主張 量刑や事実認定を争う主張も、上告できる理由に当たらないとした。凶器準備結集罪で処罰されていない被告人の同罪に関する主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |