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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 会計士の監査と名簿登録拒否の開示 照合を一部の期間に限った理由などを踏まえ、監査が高いリスクに見合うものだったかを検討せずに問題なしとした二審には法令違反がある。 | 破棄差戻 | 草野 耕一 |
| 2001.10.24 東京高裁 | 監査法人の社員が他の監査の補助をした処分 この禁止は、監査法人のまとまりと責任ある監査の体制を守るための公益的な決まりだとした。商法の競業禁止とは違い、営業の自由の侵害でもないとした。 | — | 飯田 敏彦 |
| 2001.03.30 東京地裁 | 監査法人の社員による外部監査の手伝い 監査を引き受けたのは所属先の監査法人ではなく別の会計士で、会計士は報酬も受けていた。法律違反にあたり、戒告は適法だ。 | — | 市村 陽典 |
| 1975.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 公認会計士が廃業で地位を失う時期 登録抹消の有無にかかわらず廃業はできるので営業の自由を特に縛らず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1970.12.17 東京高裁 | 廃業届を出した公認会計士への懲戒 粉飾と知りながら適正などと証明したことは公共的な責務に背く。認識していた金額の多少は懲戒の成否に関係せず、登録抹消も裁量の範囲内だ。 | — | 柳川 真佐夫 |