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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.02.28 東京高裁 | 容積率を移した土地の固定資産税評価 指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。 | — | 深見 敏正 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 容積率を売った土地の固定資産評価 大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。 | — | 林 俊之 |
| 2008.03.14 東京地裁 | 接道義務の道路と容積率の前面道路 容積率は都道を基準に判断すればよく、建築確認は適法だとして、近隣住民らの請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2003.10.30 仙台地裁 第3民事部 | マンション建築確認と接道・容積率 条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.03.12 横浜地裁 | 斜面のマンションと高さ・容積率の制限 地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.12.26 神戸地裁 | 駆込み着工マンションと容積率規制 市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 1993.05.13 大阪高裁 | 高層建物の容積率緩和と近隣の日照 隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。 | — | 山中 紀行 |