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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 役員報酬の高すぎる分と法人税 代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.01 最高裁第一小法廷 判決 | 役員への贈与金と報酬の規定 会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.10 福岡高裁 第一民事部 | 使用人を兼ねる役員の給与と法人税 従業員の少ない会社では役員が荷受けや出荷をしても不思議はなく、推定は覆らないとし、29年度の所得額は90万9650円を超える部分だけを取り消した。 | — | 林 善助 |
| 1956.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 社長が自分で決めた役員報酬の効力 社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |