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判決裁判所結果裁判長
1972.12.25 東京地裁長期入院中の妻の生活保護の管轄

再度の申請で保護が始まっていても、最初の申請時にさかのぼって保護を請求できるので、最初の却下の取消しを求める利益はあるとした。

東京地裁
— 杉山 克彦
1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決家族の付添看護と生活保護費の返還

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1971.06.02 東京地裁区内の転居と生活保護の廃止

保護開始決定をそのまま放っておくと手続があいまいになるため、打ち切りの手続として廃止決定をすることは法が当然に予定していると判断した。

東京地裁
— 高津 環
1967.05.24 最高裁大法廷 判決療養所の生活保護費と患者の死亡

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

最高裁大法廷
判決
その他—
1960.02.16 最高裁第三小法廷 判決市役所での座り込みと団体交渉権

憲法25条1項は、国が国民全体の最低限度の生活を保障する責任を政治の任務として定めたものだ。個々の国民が国に直接具体的な権利をもつわけではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1956.12.27 東京高裁 第六刑事部外国人の生活保護と届出義務

詐欺でいう真実を告げる義務は法律上のものに限らず、道理上の義務も含む。届け出ずに無収入を装って請求したことは、市をだます行為にあたる。

東京高裁 第六刑事部
— 加納 駿平
1950.12.22 最高裁第二小法廷 判決生活に困る被告人と生活保護の案内

刑が重すぎるという主張や事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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