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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.05.17 東京地裁 | 住宅か会員制ホテルかの建築確認 高さは15mで道路の条件を満たし、床面積や避難階段、開発許可などの主張も退け、建築確認は適法として請求を棄却した。 | — | 川神 裕 |
| 2003.09.30 高知地裁 民事 | 工業地域のシネコン不許可の取消し 工場がなくなり工業地域の実態は失われ、シネコンには公益性もあるのに不許可としたのは裁量の範囲を超え違法として、処分を取り消した。 | — | 亀田 廣美 |
| 1985.08.07 東京高裁 | 商業地域の建築許可を争える人の範囲 不動産会社が隣地の住宅を借りて営業所の看板を出したのは、訴える資格を得るための形だけのものだと判断した。現に商業を営んでいるとは認めず、控訴を棄却した。 | — | — |
| 1985.02.27 東京高裁 | 用途地域の住民による建築許可取消しの訴え 許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。 | — | 横山 長 |
| 1982.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 工業地域の指定と裁判での争い方 実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1978.02.28 仙台高裁 | 工業地域の指定を裁判で争えるか 理由は一審の判決をそのまま使い、同じ趣旨の最高裁判所の判決(1966年の大法廷判決と1975年の判決)を挙げた。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1977.03.10 盛岡地裁 | 精神科病院の土地の工業地域指定 増築などが不許可になれば、その不許可を争う裁判で指定の誤りを主張して救済を受けられるから、指定の段階で裁判にするのは早すぎる。 | — | 根本 久 |
| 1973.11.06 東京地裁 | 住宅地のボーリング場と建築確認 ボーリング場は風俗営業法の対象でなく、営業の実態も待合やキャバレーに似ていないので禁止の対象に当たらず、確認は違法でないとして4人の請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |