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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.11.22 最高裁第二小法廷 決定 | 税務署の質問調書と上告の理由 不服の申立てを退け、裁判官全員一致で決定した。最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 酒税違反調査の許可状と共同での質問 裁判の記録に弁護人が出廷して弁論したと書かれている以上、それに反する主張は許されないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.06.26 東京高裁 第一一刑事部 | 黙秘権を告げない税務調査の供述記録 国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 検査章を持たない税務署員と公務執行妨害 税務調査を暴力や脅しで妨げた場合は、公務執行妨害罪だけが成立する。量刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.11.29 最高裁第一小法廷 判決 | 具体的な違法の主張がない上告 高裁の判決のどこに刑事訴訟法405条の上告理由に当たる違法があるかを具体的に示していないため、主張は採用できないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.09.10 名古屋高裁 刑事第三部 | 不在中の捜索と許可状の提示 有罪の判断は維持したが、動機や経歴、家庭の状況などから一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3月とした。 | 破棄自判 | 深井 正男 |
| 1951.08.24 高松高裁 第三部 | 税務職員の身分証不携帯と帳簿検査 組合の業績のためで私欲ではなく、農村課税対策委員会の勢いに引きずられた事情などから、罰金3万円はやや重いとして判決を取り消し、罰金1万円とした。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |