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判決裁判所結果裁判長
1973.11.08 大阪高裁タクシー会社の滞納税と元社長の責任

会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。

大阪高裁
— 増田 幸次郎
1973.10.15 広島高裁 岡山支部同族会社の滞納税と倉庫の貸主

代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。

広島高裁 岡山支部
— 辻川 利正
1971.02.15 東京地裁事業を譲り受けた会社の第二次納税義務

上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1970.11.30 東京地裁妻への500万円と夫の滞納税

これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産

両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1970.02.24 東京地裁滞納会社から買った建物と第二次納税義務

後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。

東京地裁
— 緒方 節郎

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