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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.09 東京高裁 | 債権放棄を受けた酒造会社の納税責任 放棄がなければ再生計画は成立せず破産に至ったとみて破産時の回収見込みで評価すると、配当に回る資金はなく、債権の価値は0円を超えない。 | — | 鹿子 木康 |
| 2020.11.06 東京地裁 | 経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税 会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。 | — | 市原 義孝 |
| 2016.12.20 東京地裁 | 元取締役の第二次納税義務と理由の提示 会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。 | — | 林 俊之 |
| 2015.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 滞納税の肩代わりと徴収不足 二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2015.02.05 東京高裁 | 破産手続廃止後の会社と第二次納税義務 残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。 | — | 田村 幸一 |
| 2014.11.26 東京高裁 | 唯一の株主への配当と第二次納税義務 資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。 | — | 林 道晴 |
| 2014.08.28 東京地裁 | 破産廃止後の会社の税金と寄附先の責任 打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。 | — | 増田 稔 |
| 2014.06.27 東京地裁 | 親会社への配当と第二次納税義務 ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.04.24 東京高裁 | 養鶏場の土地と株主の納税義務 養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2012.09.07 東京地裁 | 養鶏場の土地と社長の第二次納税義務 養鶏と卵・液卵の販売は一体の事業で、養鶏は取引の安定や信用に貢献し、不動産は不可欠で所得も会社に帰属した。 | — | 八木 一洋 |
| 2011.02.22 東京高裁 | 事業譲渡を受けた会社の税の肩代わり 法律は財産の価額や「現に存する限度」で限定しておらず、告知時に残っている額を限度とすることもできないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2010.08.27 東京地裁 | 事業譲受会社の第二次納税義務の範囲 義務の限度は財産の金額ではなく財産そのものなので、告知時に残る価値が少なくても、限度はその額に縮まらない。 | — | 川神 裕 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と滞納税の肩代わり 滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.02.27 東京高裁 | 遺産分割協議と親の滞納税金 適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2007.10.19 東京地裁 | 遺産分割と親の滞納税の肩代わり 父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 贈与を受けた親族らの第二次納税義務 担保を十分に取る義務は国に対するもので、結果的に担保が足りなくても直ちに違法でない。税務署長に注意を怠った事情はなく、賠償も認めない。 | — | 長門 栄吉 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 第二次納税義務者の不服申立て 申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.07.25 金沢地裁 | 贈与を受けた親族の第二次納税義務 税務署の担保の管理に問題があった余地はあるが、担保の変更を求めても税を回収できたとは認めにくく、損害との因果関係がないとして賠償を認めなかった。 | — | 井戸 謙一 |
| 2004.06.15 東京高裁 第8民事部 | 連帯して税を払う者が元の課税を争えるか 元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。 | その他 | 村上 敬一 |