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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1982.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 扶助料と老齢福祉年金の併給調整 戦争公務扶助料を受けられる人との間に差が生じても、著しく不合理とはいえないとした二審の判断を正当とし、憲法14条違反の主張を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1981.04.22 東京高裁 | 恩給受給者への老齢福祉年金の支給停止 国の二重負担を避けるなどの合理的な理由がある。戦争公務による年金や一般の所得との扱いの違いも不合理ではないので、憲法14条に反しない。控訴は退けた。 | — | 田宮 重男 |
| 1979.04.27 札幌高裁 | 恩給を受ける人の老齢福祉年金停止 一般の所得の制限額や戦死者遺族の扶助料の扱いとの差は、著しく不合理とはいえない。女性の扶助料は生活保障だけが目的で、法の下の平等に反しない。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1976.12.17 大阪高裁 | 老齢福祉年金の夫婦受給制限 制限は国の財政の都合だけで設けられたものではなく、憲法14条にも13条にも違反しない。そのため控訴を退けた。 | — | 本井 巽 |
| 1975.04.22 札幌地裁 | 戦傷者の妻の老齢福祉年金停止 扶助料による制限は他の公的年金との調整、一般所得による制限は年金制度自体の事情に基づくもので、趣旨が違うため上限に差があっても不合理な差別ではない。 | — | 磯部 喬 |
| 1974.10.11 神戸地裁 | 老齢福祉年金の夫婦受給制限 少額の年金を削ることへの批判はあり規定の削除は妥当だが、年金の内容は国会の裁量で、当不当の問題にとどまり違法ではないとした。 | — | — |
| 1974.04.24 東京地裁 | 恩給受給者と老齢福祉年金の停止 戦争公務の恩給を受ける人だけ両方受け取れる範囲を広げた点の合理性には疑いが残るが、無効とする範囲が明白に決まらず、裁判所が立法に代わることはできない。 | — | 杉山 克彦 |