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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 有害図書の自動販売機への収納禁止 監視センターで監視する機能付きの販売機でも、青少年に売られないことが確保されているとはいえず、禁止する必要性は高いとした。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2008.09.29 知的財産高裁 | カプセル・カード自販機の特許侵害 特許の使用料率を2%から3%に上げ、弁護士費用も増やして、賠償額をバンダイは約813万円、大和精工は約69万円に増額した。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 紙幣識別付き自動販売機の特許出願 コストが下がり誤作動が減るという効果は、制御を1つにまとめれば当然予想できる程度のもので、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2005.10.27 東京簡裁 民事第2室 | 車にぶつけられた自動販売機の損害額 売上の補償は、代わりの機械が動き出すまでの38日分の約1万3000円に限った。弁護士費用は1万1000円とした。 | — | — |
| 2000.03.31 東京高裁 | 都道にはみ出した自動販売機と住民訴訟 都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 有害図書の自動販売機への収納禁止 有害図書の指定基準があいまいだという主張には、基準が不明確とはいえないとし、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.07.26 東京地裁 | 都道にはみ出した自動販売機 3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 有害図書の自動販売機への収納禁止 成人にとっては流通が幾分制約されるが、有害な環境を浄化する規制に伴う必要やむをえない制約だ。有害図書の指定は検閲に当たらず、定義も不明確とはいえない。 | 棄却 | 伊藤 正己 |