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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.01.31 名古屋高裁 民事第三部 | 育英財団の寄付行為を裁判所が補う範囲 解散後に残る財産の処分も補える事項だ。国や似た目的の公益法人に寄付する定めは民法72条の扱いと同じなので、補完を認め、前の決定を取り消した。 | — | 宮本 聖司 |
| 1971.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言による財団設立と生前の寄附 Gが準備委員会を組織し、株式を委員会に帰属させて代表者の名義に書き換えたことは、遺言の目的達成に必要な行為で、正当だとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言で作る財団と相続人の株式 遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 遺言後の財団設立と遺言の取消し 財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.11.30 名古屋高裁 第一部 | 遺言と矛盾する生前の財団設立 準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1960.03.03 名古屋高裁 第一部 | 設立中の財団は裁判を起こせるか 本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。 | — | 浜田 従六 |