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民事 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2023.03.09 最高裁第一小法廷 判決マイナンバー制度とプライバシー

罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深山 卓也
2021.05.27 仙台高裁 第2民事部マイナンバー制度とプライバシー

本人の同意なしの情報提供が直ちにプライバシー侵害になるとはいえないとした。「公益上の必要」を政令に委ねる規定も限定的に解釈でき、白紙委任ではないとした。

仙台高裁 第2民事部
棄却 小林 久起
2021.02.04 大阪地裁 第24民事部マイナンバー制度とプライバシー

制度の目的は正当で、制度はその目的に合っている。利用の範囲は法律で限られ、監督機関によるチェックや情報の分散管理もあり、情報が漏れる具体的な危険はないとした。

大阪地裁 第24民事部
— 池上 尚子
2020.06.15 福岡地裁 第6民事部マイナンバー制度とプライバシー

誤送付などの事故は人のミスによるもので、制度の欠陥ではないとした。情報がみだりに外に出る具体的な危険はなく、プライバシーは侵害されていないと判断した。

福岡地裁 第6民事部
棄却 立川 毅
2020.02.25 東京地裁マイナンバー制度とプライバシー

情報の分散管理、番号以外の符号を使った連携、刑罰、独立した委員会による監督などがあり、情報がみだりに使われる具体的な危険は生じていないとした。

東京地裁
— 男澤 聡子
2019.12.27 名古屋地裁 民事第8部マイナンバー制度とプライバシー

監督委員会や罰則、分散管理、暗号化などの対策があり、情報漏れの事故は人のミスや不正によるもので、情報がみだりに扱われる具体的な危険はないとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2019.09.26 横浜地裁 第4民事部マイナンバー制度とプライバシー

漏えい事例はあるが、法制度とシステムの両面で何重にも安全対策がとられている。番号を手がかりに情報が名寄せされる具体的な危険はないとして、違憲ではないとした。

横浜地裁 第4民事部
棄却 関口 剛弘
2018.04.11 知的財産高裁「マイナンバー実務検定」の商標登録

特許庁は、出願した商標と登録済みの商標とで使い道が重なるかを判断していなかったが、実際には重なるため結論は変わらない。財団の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 髙部 眞規子

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