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中間搾取

刑事 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
1960.04.26 最高裁第三小法廷 決定手数料を受け取らない有料職業紹介

お金もうけが目的の職業紹介は、実際に手数料を受け取っていなくても「有料の職業紹介」に当たるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決有料職業紹介と中間搾取の刑の重さ

1つの行為が職業安定法違反と労働基準法違反の両方に当たるとし、重い職業安定法違反の刑で、懲役6月・執行猶予4年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔
1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定接客婦の仲介と「就業への介入」

「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.03.09 最高裁第二小法廷 決定職業安定法・労基法違反の上告

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決無許可の職業紹介と中間搾取の罪

憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.09.01 広島高裁 松江支部接客婦のあっせんと職業紹介

有罪の判断は維持したが、懲役1年の実刑は重すぎるとして原判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年とした。

広島高裁 松江支部
破棄自判 平井 林
1951.12.24 東京高裁 第七刑事部職業安定法と労働基準法の違反の関係

適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。

東京高裁 第七刑事部
棄却 大塚 今比古

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