記録所.com

カテゴリからさがす

出資持分

民事 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2019.04.11 大阪地裁病院の出資持分の払戻金は誰の所得か

書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。

大阪地裁
— 松永 栄治
2003.05.28 千葉地裁 民事第一部名義だけの社員と増資分の持分

名簿を信じていた、時効で取得したという名義人側の反論は、証拠がなく、確定した前の判決の蒸し返しで矛盾もあるとして退けた。

千葉地裁 民事第一部
— 小林 正
2002.10.29 名古屋地裁協同組合脱退時の持分払戻しと土地時価

以上から各脱退者への払戻額を440万1900円とし、請求額約494万円のうちこの額と年5分の遅延損害金の支払いを組合に命じ、残りの請求は退けた。

名古屋地裁
——
1999.02.23 最高裁第三小法廷 判決ヨットクラブからの脱退の自由

払戻金の請求を退けた部分を取り消し、やむを得ない理由の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。立替金の部分の上告は却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 尾崎 行信
1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決出資せず退社した社員の払戻請求

4人は出資金を払わず請求も受けないまま退社したので、払戻しの権利はないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決タクシー会社の組織変更の無効

組織変更の前後で会社は同じなので、変更後の会社を相手に持分の確認も求められるとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決組合脱退時の持分と財産の評価

複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1952.02.29 東京高裁 第三民事部組合の清算人と損失金の請求

清算人は自分の名前で組合の権利を行使でき、清算に必要な範囲で、組合員に損失金を自分へ払うよう裁判で求める資格もある。

東京高裁 第三民事部
棄却 松田 二郎

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。