受動喫煙
労働 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.08.23 東京地裁 | 試用期間中の解雇と職場の受動喫煙 体調不良と喫煙に一定の関連はあるが分煙の義務違反とまではいえず、解雇も著しく不当ではないとして、賠償と禁煙・分煙の請求を退けた。 | — | — |
| 2004.07.12 東京地裁 民事第6部 | 職場の受動喫煙と区の責任 それ以前の期間と保健所勤務の時期は、分煙対策の実施などから義務違反を否定し、慢性副鼻腔炎や椎間板ヘルニアと受動喫煙の因果関係も認めなかった。 | — | 土肥 章大 |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第5部 | 学校敷地内の全面禁煙と教諭の慰謝料 全面禁煙になるまで1日100円を求める将来分の訴えは、起こすこと自体は認められるが、校長の対応が違法でない以上、理由がないとした。 | — | 丸地 明子 |
| 2002.01.31 名古屋地裁 | たばこの販売禁止と警告表示の請求 警告文を加えることは現行法上可能で望ましいが、表示を強制できるほどの権利侵害は訴えた人たちに認められないとして、請求を退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 1992.10.29 名古屋高裁 | 中学校の喫煙室設置要求と教員の転任 受動喫煙の損害賠償は別に審理・判断できるとして、一審判決を取り消し、訴えを門前払い(却下)とした。 | — | 服部 正明 |
| 1991.12.16 東京高裁 | 衛生研究所の職員の職場喫煙対策の要求 職員が働く建物は建替えが確実に予定されていることも考えに入れたうえで、判定を取り消す理由はないとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1991.03.22 名古屋地裁 | 中学校職員室の喫煙室設置要求 問題は両校に特有でなく喫煙室には予算も要する。測定結果や他の職場の状況などの実情から、今は不要とした判定は裁量の範囲内だとした。 | — | 清水 信之 |
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