司法修習生給費制
民事 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.04.11 札幌地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 前後の期や書記官研修生との扱いの違いには合理的な理由があり、平等に反しない。救済策を作るかどうかは政策の問題なので、国会に賠償責任はない。 | — | 髙木 勝己 |
| 2017.12.20 名古屋地裁 民事第9部 | 司法修習生の給費制廃止 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.10.17 福岡地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 貸与制への移行には合理的な根拠があり、差別にも居住・職業選択の自由の侵害にも当たらない。損失補償も賠償も認めず、請求を退けた。 | 棄却 | 片山 昭人 |
| 2017.09.29 大分地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。 | 棄却 | 後藤 慶一郎 |
| 2017.09.27 広島地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 財政負担が増える中で国民の理解を得る改正には合理性があり、差別に当たらないとした。賠償も、志願して受ける修習の制約への補償も認めなかった。 | — | 末永 雅之 |
| 2017.09.27 東京地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。 | — | 吉村 真幸 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす