国籍回復
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 強迫による国籍回復申請と許可の効力 取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 本人に無断の国籍回復申請か 国籍回復のような本人にとって重大なことを、本人に無断で進めたといえる特別な事情は認められない。二審の判断に誤りはないので、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 父が代わりにした国籍回復と婚姻届 父が本人の了解を得て手続をしたという高裁の認定は納得できるもので、違法はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 強いられたと主張する国籍回復申請の効力 以上から、申請者の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.08.08 東京高裁 第四民事部 | 戦時中に迫られた国籍回復申請 暴行の直後で病気も抱えた状況では通常人に別の行動は期待できず、申請も許可も無効として、日本国籍がないことを確認した。 | — | 大江 保直 |
| 1949.07.19 東京高裁 第四民事部 | 強制された国籍回復申請の無効 日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。 | — | 大江 保直 |
| 1949.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の勧めによる国籍回復と強迫 これを強迫とした一審の判断は、審理が尽くされていないか、強迫についての法令の解釈を誤ったもので、判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
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