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新株発行無効

民事 収録判決 5件

判決裁判所結果裁判長
2012.04.24 最高裁第三小法廷 判決新株予約権の条件変更と株式発行の無効

総会が付した重要な行使条件に反する権利行使も既存株主の持株比率を損なう点で同じだとして、株式発行を無効とし、会社側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2002.02.01 名古屋地裁同族会社の2度の新株発行の効力

平成12年の発行は著しく不公正ではないとした。新社屋の改修などの資金が必要で、代表者の経営権にも直接影響せず、株主にも引受けの機会を与えようとしていた。

名古屋地裁
——
1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決新株発行無効の訴えと理由の追加

期限後に新たな無効の理由を追加することは許されない。認めると、複雑な法律関係を早く確定させる期限の趣旨が失われるからだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1994.07.14 最高裁第一小法廷 判決不公正な新株発行の効力

新株発行は第三者を含む広い関係に影響するため効力は一律に判断すべきで、取締役の保有や小規模閉鎖会社という事情は結論を変えないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大白 勝
1966.07.18 福岡高裁 第四民事部吸収合併と新株発行無効の裁判の引継ぎ

新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。

福岡高裁 第四民事部
— 川井 立夫

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