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納税拒否

刑事 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
1983.08.23 東京地裁防衛費分の納税拒否と訴えの変更

納税拒否の可否について詳しい主張と証拠の申出が進んでおり、従来の審理を生かせるので、変更を認めるのが訴訟経済にも合うとした。

東京地裁
— 時岡 泰
1983.06.28 名古屋高裁自衛隊費を理由にした納税拒否

良心が痛むというだけでは、国家賠償法でいう国から損害を受けたことにはならないとして、賠償の請求も認めなかった。

名古屋高裁
——
1980.11.19 名古屋地裁自衛隊費と税金の支払い拒否

自衛隊が憲法9条に違反するかは極めて高度な政治的判断で、一見明白に違憲とはいえず、裁判所は審査できないとして、損害賠償の請求も退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1962.02.21 最高裁大法廷 判決飲食税を店に集めさせる制度と罰則

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1954.05.20 最高裁第一小法廷 判決税金不払いをあおる文書の配布と言論の自由

文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決税金不払いをあおるビラと言論の自由

働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.07.27 東京高裁 第九刑事部納税拒否ビラの配布と煽動罪

読まれた証明がないとして喫茶店の件を無罪とした一審は解釈を誤ったとして取り消し、3件すべてを有罪とし、懲役6月、執行猶予3年とした。

東京高裁 第九刑事部
破棄自判 中野 保雄

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