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退職金返還

行政 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2024.04.12 大分地裁補助金の領収書改ざんと退職金返納

上司の指示で流用したという元職員の主張は証拠がなく、認められない。そのため命令の取消しの請求は退け、市の返還請求を認めた。

大分地裁
——
2019.11.12 札幌地裁元事務長の退職手当全額返納命令

約2年にわたって悪質な処理を続けたうえ、説明も何度も変わっていた。生活が成り立たなくなる事情もなく、全額返還を命じても裁量の範囲内だとした。

札幌地裁
— 武藤 貴明
2016.04.27 知的財産高裁接触角計ソフトの複製と退職金返還

元社員のソースコード持ち出しは、勤続の功績を打ち消すほどの背信行為だとし、会社が払った退職金約44万円の返還を命じた。裁判を起こしたことと告知は違法ではないとした。

知的財産高裁
原判決一部変更 髙部 眞規子
2016.04.27 東京地裁元社員の設計データ持ち出しと退職金

懲戒解雇は実際にされず、返還を定めた規定もなく、退職金は賃金の後払いの性格が強いとして、退職金の返還請求は全額とも差額分とも退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.06.23 福島地裁元知事の収賄有罪と退職手当の返還

第3期中の弟との謀議と第4期の賄賂受取りは連続した一体のものであり、第3期分も返納の要件を満たすとした。

福島地裁
— 金澤 秀樹
2015.06.23 福島地裁元知事の退職手当返納命令

第3期中の実弟との謀議と第4期の賄賂の受け取りは連続した一体のもので、第3期中にも共謀があり、返納の要件を満たす。

福島地裁
— 金澤 秀樹
2010.04.28 東京地裁元社員による生産菌の持ち出しと退職金

持ち出しは私利目的で高度の背信行為に当たるとし、元社員に会社拠出分の退職金2239万6000円の返還を命じた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
1992.10.13 高知地裁元市長の退職手当と後付けの条例

返納命令は条例上の根拠を欠く重大な欠陥があり無効だと結論づけた。元市長の責任は道義的・政治的なものにとどまり、無効の主張は信義に反しないとした。

高知地裁
— 豊永 多門
1981.05.29 京都地裁元知事の退職金と住民監査の期限

退職金の支給は昭和53年7月20日で、監査請求は昭和55年12月22日だった。1年の期限を過ぎており、監査請求は不適法だ。

京都地裁
— 田坂 友男

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