遺族扶助料
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.09.29 大阪地裁 | 戦傷の元軍人の死亡と遺族の扶助料 仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。 | — | 三輪 方大 |
| 1987.10.27 東京高裁 | 婚姻外の子と公務員の遺族扶助料 妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。 | — | 丹野 達 |
| 1985.01.14 福岡高裁 | 恩給の失権処分を争う裁判の管轄 資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1970.04.24 高松高裁 第二部 | 誤って払われた遺族扶助料の返還 月平均8千円弱の継続的な支給で生活規模が広がった分の支出に消え、返還請求まで約5年たっていた。生活費に充てても、浮いた財産は残っていないとした。 | — | 橘盛 行 |
| 1969.12.24 最高裁大法廷 判決 | 戦死した軍人の父と扶助料 「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1963.02.28 東京高裁 第四民事部 | 戦死した軍人の遺族扶助料と戸籍 同じ戸籍を要件としても、対象者は限られ減っていく一方で「家」の制度を積極的に認め復活させるものではなく、憲法14条・13条・24条に反しない。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1952.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 元軍人の遺族への扶助料の停止 平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。 | 棄却 | 井上 登 |
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