石井 義明

申請地は既存の源泉から65メートルしか離れていないため、審議会がそれ以上具体的に調べずに不許可を答申しても、調査を怠った違法はないとした。

教育委員会には独自の人事権があり、8人の採用には相応の理由があった。転換する人を特定できず時間もなく、配置転換が簡単だったとはいえない。

資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。

税金の債権がないことの確認の訴えは、相手が行政庁で債権の主体ではなく、訴えの相手として適格でないため、不適法として却下した。

後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。

当選無効は公職選挙法207条の訴訟でのみ争うことができ、地方自治法143条を根拠に求めることはできない。

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

海岸の浸食や埋立工事による被害のおそれは、環境権の侵害をいうものにすぎず、内容が一般的で抽象的なため、法律上の利益にあたらない。

社会福祉事業法56条1項は手続を明確にするための任意の規定で、条例がなくても補助金の交付決定が直ちに違法にはならないと判断した。