中川 正充

他の事情を考えず条例だけで不許可としたのは違法だが、文言や市教委の通知から一律禁止と解したのは無理もなく、校長に過失はない。

審査基準の公開や具体性、会社が申請者となった点にも違法はなく、許可は適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。

申請全体では必要な病床数を超え、勧告の内容は知事の広い裁量に委ねられる。不足する長期療養用の病床を優先し60床を上限とした判断も裁量の範囲内だ。

時効が就任前に完成した案件、未完成の案件、少額の案件、相応に努力したが徴収が著しく困難な案件は、責任を問えないとした。

在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。

ピーク時に30〜50台が駐車したとの証言は、約100台分の土地に数台から十数台しか確認できない調査や航空写真に照らし、採用できないとした。

用途廃止の決定は教育行政の観点から行う管理で、財産の価値の維持などを直接の目的としないため、住民訴訟の対象にならない。