戸田 初雄

昭和46年ごろからの販売では、長年の使用で商品を見分ける力がついたともいえないとして、メーカーの請求をすべて退けた。

スト参加の経緯や平穏さ、昇給が遅れる不利益を考えても、減給や戒告は重すぎるとはいえず、懲戒権の濫用ではない。

授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。

他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。

従う対象は救済命令の第1項（組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること）に限り、謝罪文の掲示（第2項）は含めなかった。

上納金、支出分を差し引いた繰越金、9月分組合費の合計約78万円と利息の支払を命じた。預金を元会計委員が引き出して持っている証拠はないとして、その分は退けた。

精勤手当は欠勤を防ぐため出勤を条件に支払われるもので、ストライキの日も会社が予定した勤務日だから、差し引くのは適法だ。

多数派は元の組合と考え方や規約が根本から違う別の組合だとした。人数が少なくても元の組合を引き継ぐ少数派の組合が預金の持ち主だとして、請求をすべて認めた。