堀田 康介

撤去は組合かどうかを区別せず一律に行われ、大学は事前に撤去を求め、代わりの設置場所も示していた。不当労働行為や不誠実な交渉、違法な実力行使には当たらないとした。

元社長と元取締役3人は連帯して、本来の歩合給を超えた分を賠償すべきだとした。一方、元取締役2人の未払い給料と退職慰労金は一部を認めた。

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

雇わなかった理由は「産業医と協力する体制を築けなかった」というもので、不合理とはいえない。社員になれるという期待は法的に守られるものではなく、賠償の請求も退けた。

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。

計画性はなく突発的な犯行だった。事実を認めて反省の態度を示し、被害者の娘と示談し、妻が監督を誓っていることなども考慮した。

妄想で荷物に関心や不審を抱けなかったとする精神鑑定を信用し、供述が変遷し不自然な捜査段階の自白は信用できないとした。