日暮 直子

妻は面会や文通で夫を支え、義父母の生活も支えており、不許可は裁量の範囲を超えて違法として処分を取り消した。

税関支署長は国内流通の影響を検討せず、わいせつかどうかだけで判断した過失があるとし、国に慰謝料50万円と弁護士費用20万円の賠償を命じた。

審査決定の価格は一つの評価で分けられず、一部取消しは裁判所が正しい価格を命じるのに等しいとして、その訴えは不適法として退けた。

親会社の問題を十分な根拠なく過大に評価し、会社と結びつけた不許可は違法で無効であり、弁護士会には申請を許可する義務があるとして請求を認めた。

同族会社が税負担を不当に減らした場合にもあたらない。関連会社に正当な対価を払い込ませる方法でも親会社に課税は生じず、税の減少がないからだ。

収容は難民認定を受けるための活動を妨げ、後から回復が難しい損害にあたるとした。執行を止めても公共の利益に重大な影響が出る事情はないとした。

口頭の回答が処分だとは外見上明らかでなく、提訴期間を過ぎたとはいえない。放置の違法確認や追加の確認の訴えは不適法として退けた。

閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。

財産の帰属方法は寄附行為に定めがあり、許可書にある民法72条2項の記載は単なる誤記で公権力の行使でない。