日暮 直子

学費の差額と働ける期間の減少分は損害と認めず、予備校代は150万円まで認めた。受験年度を誤っていた1人は、訂正した時点で時効が成立したとして退けた。

通知書には計算の過程が金額とともに書かれ、不服申立ても可能だった。理由の提示は十分で、借地権割合「100分の90」の根拠まで示す必要はない。

活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。

政府の最悪シナリオは想定すべき事故を超えるとした。仮にそれを前提にしても、住民の被ばくで健康への直接かつ重大な被害が生じるとは認められないとした。

父は訂正前から受給資格を満たし、訂正は権利の取得時期を遡らせたにすぎず、時効消滅は請求の遅れが原因なので、対象に当たらない。

他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。

認可の義務付けは退けた。30台分の需要の裏付けは国の審査が残るためだ。届出で増車できる地位の確認の訴えは適法だが、地域指定も適法で退けた。

盛土をした前の所有者ではなく今の所有者に命じても違法でない。当時、行政は盛土の原因を確定的に知らず、原因者との清算は後で求償すべきだとした。

弁護士との相談内容を開示から守る特権は現行法上認められない。文書の記載も公知か支障がないもので、事業者の秘密に当たらない。

世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。

現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。

同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。

納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。

景観の利益は法律上保護に値するが、法令は個々人の利益としてまで守っておらず、これだけでは取消しを求める資格にならないとした。

負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。

僧侶でない職員の念仏や元飼主の祈りは儀式行事にあたらず、寺本体の毎日の読経も墓地を使う法人の儀式とは評価できない。

公的な問題を公的な立場の人が話し合った発言で、私的な利益を害するおそれはなく個人情報にも当たらないとして、不開示決定を取り消した。

秘書課長は慣行に乗じて漫然と配付先を決めた点に重大な過失があり、市長と連帯して8万8080円と遅延損害金を市に支払う義務を負う。

外国に定住する子への親の財産分けなら、相談なしの一方的な送金も不自然でなく、高額な送金や遺言の記載から事前の合意は推認できない。

車と通訳の費用は都が業者に払うもので議員らの利得ではないとし、宿泊料の支給がない議長の妻への請求とともに退けた。