後藤 真孝

運営に問題のある自治会が一部にあっても、一部が温泉旅行に使われたとしても、直ちに支出全体が違法にはならないとして、市民らの請求をすべて退けた。

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

浄化槽清掃業の許可とは目的や性質が異なるため、その許可を受けていても、一般廃棄物処理業を不許可としたことは不合理でないとした。

従業員の氏名・印影は担当者を示すもので私生活の情報でない。口座は取引先を通じ外部に出得るので明らかな不利益はなく、印影も偽造のおそれを認めなかった。

県は予算を計上し下準備の調査も始めたが、契約や支出には至っていない。地元の反対や国の微妙な方針から実施は未確定で、確実とは予測できない。

負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。

懇談会費の支払時期と金額は、捜査との関連が薄く、関係者への妨害などのおそれがあるとはいえないため、公開すべきだ。