河村 隆司

2011年の最高裁判決から1年8か月余りで、国会は選挙制度の改正に取り組んでおり、是正に必要な合理的期間は過ぎていないとした。

面会は数分で脅迫に当たる発言は認められず、絶食中止への影響や男性の不利益も小さいため、賠償が必要な違法はないとして控訴を退けた。

派遣法違反があっても直ちに損害賠償の対象となる違法とはいえず、事前面接も認められないので、請求を退けた。

死亡と重傷の事件の刑務官らには故意か重大な過失があり、国の賠償額の全額について国に支払う義務を負うとし、これを超える義務のみ否定した。

損害額は契約金額の5％の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。

コンサル会社は設計業者の選定と指導監督を怠り、代表者も部下の指導監督を怠ったとして賠償責任を認めた。

非常勤時の報酬を根拠なく月30万円に下げて計算したのは裁量の濫用で不法行為だとし、月1375万円での計算との差額約1670万円の賠償を命じた。