草深 重明

けいれんがあるのに約6時間転院させなかった過失と障害の因果関係を認め、生まれつきの原因とする主張や減額は退けた。

残る課題は住民1人の同意だけで、紛争の恐れも抽象的であり、届出が正義の観念に反する特段の事情はない。

封筒代など14件は非開示の事由に当たらないが、それだけや金額欄だけを開示しても請求の趣旨が失われるので、一部を開示する義務はない。

耕作をやめて約8年で、すすきや笹が密生し低木も散在し、復元には機械による相当の作業が必要なため農地でなくなっていたとして、却下を取り消した。

有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

組合活動を理由に排除する目的で解雇したと認める証拠はなく、組合活動への不当な攻撃（不当労働行為）にはあたらないとした。