小泉 博嗣

退職金は不利益に改定された新規程でなく旧規程により、解雇と同じ基準で計算するとし、組合に約85万円と約97万円などの支払を命じた。

共済制度からの退職慰労金約179万円は、規則に明文がなく掛金を職員が半額負担していても、退職金の一部に含まれるとした。

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

準軍人の期間で算入されるのは戦務などに就いた間だけで、問題の期間に元職員は就いていなかった。支部長の意思に反する決定だったとの主張も退けた。

再就職まで月15万円の請求は、命じられた手数料の追加納付がなく不適法として却下し、店が辞めざるを得なくしたとも認められないとした。

措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。

組合活動を理由に排除する目的で解雇したと認める証拠はなく、組合活動への不当な攻撃（不当労働行為）にはあたらないとした。