主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2020.03.25 東京高裁
- どんな裁判
- 通信教育会社ベネッセの顧客情報の管理を任された子会社シンフォームの現場で、再々委託先の従業員が私物スマートフォンで個人情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却した。情報を漏らされた顧客らは、両社に個人情報の管理上の落ち度があり、プライバシーを侵害されたと主張した。そして、両社に連帯して慰謝料などを支払うよう求めた(控訴審では、漏えい当時の成年者は1人2万円、未成年者は1人4万円に減額)。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2020.03.25 東京高裁
- どんな裁判
- 通信教育会社ベネッセの顧客情報の管理は、グループ会社のシンフォームに委託され、さらに外部へ順次委託されていた。その委託先の従業員が、私物スマートフォンを業務用パソコンにつないで顧客情報を不正に取り出し、名簿業者に売却した。情報を漏らされた顧客らは、管理に落ち度があったなどとして、両社に連帯して1人5万円(当時未成年の人は10万円)の賠償と遅延損害金を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2019.05.29 東京高裁
- どんな裁判
- 日本の会社が、外国子会社から、資本にあたる部分を元手とする配当1億ドルと、利益にあたる部分を元手とする配当5億4400万ドルを同じ日に受け取った。会社は2つを別々の配当として申告したが、税務署長は全体を1つの「資本の払戻し」と扱って法人税の更正処分をした。審査請求も退けられたため、会社は処分の一部の取消しを求めて国を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1999.12.22 東京高裁 第3民事部 | 税理士の届出忘れと賠償保険の免責 税理士は会社に賠償責任を負っていたと認め、自己負担分の30万円を差し引いた約405万円の保険金を支払うよう保険会社に命じた。 | 東京高裁 第3民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1999.11.29 東京高裁 | 市道用地の分筆登記委託料の無駄 市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.06.09 東京高裁 | 住民訴訟で市が市長側に加わる許可 この裁判の実際の争点は、限られた人員と予算の中で市が行った税の取り立てが適切だったかどうかだ。そのため市には参加する利益があると判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.12.25 福井地裁 | もんじゅ原子炉許可の無効確認訴訟 許可後の設計・工事の認可、使用前検査、保安規定の認可は住民個人の利益を考慮するものではなく、住民らはこれらで損害を受ける者に当たらないとした。 | 福井地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。