白石 哲

情報は回収困難で違法な侵害だが、秘匿性の高い情報ではなく、目立った実害も確認できず、事後対応もされたため、賠償額は3300円にとどめた。

秘匿の必要性が高い情報ではなく実害もうかがわれないが、不安や不快感という精神的損害は生じたとした。従業員の使用者としての責任は否定した。

2つの配当は決議が別で元手も異なる別個の配当で、決議日や効力発生日が同じでも1つにならないとした。

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

葬祭料は、死亡を知った翌日から2年の時効が過ぎた後の請求だった。会社が手続をすると思っていた事情は妨げにならないとした。

2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。

再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。

業務以外の原因や本人側の要因はなく、うつ病などの発病と自殺は業務に潜む危険が現実になったものだとした。

7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。

血圧や飲酒などの要因はあったが程度は大きくなく、業務の疲労やストレスが不整脈の主な誘因となり、持病などを自然の経過を超えて悪化させた。

異動は左遷と受け止めても不自然でなく、発症後の負担も軽くなかった。仕事以外に発症や自殺の原因は見当たらないとした。

支店長は従業員の地位を失っていないとして、判決確定までの月50万円の給与の支払いを命じ、確定後の分は今求める必要がないとして訴えを退けた。

報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。

腎臓の病気などの危険因子はあったが、若さや軽い症状から自然に破裂寸前だったとはいえず、過重な仕事で急激に悪化したと判断した。

契約は助手の期間中に限るアルバイトで、正社員とする合意はなく期間満了で終了したとして、元アルバイトの請求を退けた。

雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。

謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。

あとから不服申立てや裁判で帳簿を出しても、差し引きは認められない。商工団体の関係者の立ち会いを認めなかったことも、職員の合理的な判断の範囲内だ。

これにより両候補の得票は同じ数になるので、B候補を当選人とした裁決は誤りだとして取り消した。

環境悪化を防ぎたいなら処分業の許可の取消しを求めるべきだ。本件で環境被害の具体的な危険は示されておらず、別の処分場の事故も根拠にならない。