主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2025.05.28 東京高裁 第14民事部
- どんな裁判
- 噴霧乾燥器を製造する会社が、経済産業大臣の許可なく中国と韓国へ機械を輸出したとして、社長ら幹部3人が逮捕され、会社とともに起訴された。争点は、機械が内部を「殺菌」できるものとして輸出規制の対象に当たるかだった。検察官は立証が難しいとして起訴を取り消し、刑事裁判は打ち切られたが、その前に幹部の1人は勾留の執行停止中に胃がんで死亡していた。会社、社長ら、死亡した幹部の遺族は、逮捕や起訴などが違法だとして、警視庁を置く東京都と、検察官の属する国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.02.22 大阪高裁 第5民事部
- どんな裁判
- 障害のある女性2人は、旧優生保護法に基づき、本人の同意のないまま不妊手術を受けさせられた。この2人と、うち1人の夫の計3人が、同法は憲法に反し、国会が同法を作ったことや、国会・大臣が救済措置をとらなかったことは違法だと主張した。3人は国に対し、1人3300万円または1100万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.02.03 大阪高裁 第5民事部
- どんな裁判
- 2021年10月31日の衆議院議員総選挙について、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各小選挙区の有権者らが訴えを起こした。この選挙では、選挙区間の有権者数の差が最大2.079倍となり、29の選挙区で2倍以上の差が生じていた。有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は投票価値の平等に反して憲法違反だとして、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2025.05.28 東京高裁 第14民事部 | 噴霧乾燥器の輸出事件と違法捜査 検察官の起訴と2回目の勾留請求も、必要な温度測定をせず違法だ。幹部をだまして誘導した取調べも違法とした。1回目の勾留請求は違法でない。 | 東京高裁 第14民事部
| その他 | 賛成 |
| 2022.02.22 大阪高裁 第5民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。 | 大阪高裁 第5民事部
| その他 | 賛成 |
| 2022.02.03 大阪高裁 第5民事部 | 2021年衆院選の一票の格差・近畿 人口に完全に比例した選挙を憲法が求めるとの主張は採用できず、選挙は無効とはいえないとして、有権者らの請求を退けた。 | 大阪高裁 第5民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2020.12.22 大阪高裁 | 通路や駐車場の土地の固定資産税評価 β町の駐車場の土地は、分割利用が最も有効とはいえず、高い方の道路を基準に評価しても大きな不均衡はないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2007.02.16 さいたま地裁 第6民事部 | 住基ネットの差止めと個人情報 情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。 | さいたま地裁 第6民事部
| — | 賛成 |
| 2006.11.17 さいたま地裁 | 自転車パンクの110番通報と慰謝料 以前からの諍い、駐輪場でタイヤを触るなどの様子、犯人しか知り得ないとされた発言の伝聞から、通報には相応の根拠があり、過失はないとした。 | さいたま地裁
| — | 賛成 |
| 1997.05.27 神戸地裁 | 労組の除名と退職誓約・中傷掲示 「寝太郎」「悪あがき」といった侮辱的な表現の掲示は、組合活動の目的があっても許されず名誉毀損だ。一方、解雇の要請は違法な退職強要と認めなかった。 | 神戸地裁
| — | 賛成 |
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