最上 侃二

同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。

それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。

国民が権利を守る道を失わないよう相手の変更を広く認める法の趣旨からみて、所有者らにも弁護士にも重大な不注意があったとするのは酷だ。

会社が組合を嫌っていたとは推認できるが、他の運転手の例は現場の許可を得たもので本件とは異質であり、組合嫌悪による解雇とは認められない。

一時利用地の指定の取消しを期限内に求めていても、換地の取消しの訴えをその当時に起こしていたものとはみられない。

市に、報酬分約10万円、慰謝料20万円、弁護士費用10万円の計約40万円の賠償を命じた。謝罪広告の請求は、名誉の侵害が軽微などとして退けた。

寝具を使えば宿泊とする旅館業法の定義は衛生や風俗の規制のためで、税の公平な徴収を目的とする地方税法では別に解してよいとした。