藤井 正雄

反対意見藤井正雄の意見

損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。

反対意見藤井正雄の意見　福田博判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見

福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。

反対意見藤井正雄の意見　遠藤光男判事も反対意見

再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。

反対意見藤井正雄の意見

Ｄ社は売却後も貸す権限を持ち続けて貸主の義務を果たせたので、貸主の立場を移す必要はなく、保証金を返す義務を負うのはＤ社だと述べた。Ｄ社の破産で返還を受けにくくなるのはやむをえないとして、テナントの請求は退けるべきだとした。

反対意見藤井正雄の意見

裁判に関われなかったというだけでは慰謝料は発生せず、不当な判決が確定して争えなくなったときに初めて償うべき精神的損害が生じるとした。本件では判決が自宅に届いて控訴もできたのに、その機会を逃したのは名義人側の事情であり、判決が不当とも認められないから、慰謝料の請求を退けた二審の結論は正しいと述べた。