藤井 正雄

反対意見藤井正雄の意見

損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。

補足意見藤井正雄の意見

住民らは都が財産の管理を怠ったと主張しており、不法に占拠されて価値が下がった土地を放置することは財産の管理を怠ることに当たるとした。そのため、撤去を求める訴えを不適法と考えるのは相当でないと述べた。

反対意見藤井正雄の意見　福田博判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見

福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。

反対意見藤井正雄の意見　遠藤光男判事も反対意見

再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。

補足意見藤井正雄の意見

賠償請求権を失った被害者に直接請求を認めると、債務が消える利益に加えて賠償額も得る二重の利益になり、所有者にも不都合が生じると述べた。母に認めた弁護士費用220万円は不相当だが、不服が出ていないので正せないとも指摘した。

補足意見藤井正雄の意見

社会や国民の意識の変化で規定の合理性を疑う意見が目立ってきたと認めつつ、合憲から違憲に移った時点を定めるのは非常に難しいと述べた。影響が幅広い規定なので、混乱を避けるには国会が基準時を明確にして法改正するのが最も望ましく、現時点で違憲と判断するのは相当でないとした。

補足意見藤井正雄の意見　遠藤光男判事も補足意見

遠藤裁判官との共同意見で、お金を受け取る側の不安をなくすため、登記は代金の支払いと引き換えに命じるのを原則とすべきだとした。本件は、公的な団体である公社に支払いの遅れるおそれがないため、引き換えにしなくても裁判所の裁量の範囲内だと述べた。

反対意見藤井正雄の意見

Ｄ社は売却後も貸す権限を持ち続けて貸主の義務を果たせたので、貸主の立場を移す必要はなく、保証金を返す義務を負うのはＤ社だと述べた。Ｄ社の破産で返還を受けにくくなるのはやむをえないとして、テナントの請求は退けるべきだとした。

反対意見藤井正雄の意見

裁判に関われなかったというだけでは慰謝料は発生せず、不当な判決が確定して争えなくなったときに初めて償うべき精神的損害が生じるとした。本件では判決が自宅に届いて控訴もできたのに、その機会を逃したのは名義人側の事情であり、判決が不当とも認められないから、慰謝料の請求を退けた二審の結論は正しいと述べた。

補足意見藤井正雄の意見

裁判所がいつも原告に持分の請求をするか確かめる義務を負うわけではないが、この件では遺産をめぐる争いがなお未解決だと指摘した。確かめないまま請求を退ける判決が確定すると、原告は後の裁判で相続を主張できなくなることも考えると、二審は原告の意思を確かめて判断すべきだったと述べた。

補足意見藤井正雄の意見　園部逸夫判事・大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も補足意見

基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。