喜多 勝

そのため、値上げ後も古い基準額と歩合率で賃金を計算する前提には根拠がない。一審の判断を取り消し、運転手たちの申立てを退けた。

会社の控訴を退けた。同期と同じ給与・一時金の支払いを命じ、慰謝料100万円と弁護士費用50万円も認めた。

和解が成立しなくても期間内に権利を行使したといえる。Aが担保の取消しを望むなら、改めて権利行使の催告を申し立てればよい。

訴えられた側は出頭せず反論の書面も出さなかったので事実を認めたものとみなし、差し戻さずに117万2455円と遅延分の支払いを命じた。

解任された清算人にも、清算人として決議取消しの訴えを起こす資格があるとした。ただし清算人として扱うのは、この訴えを起こす資格の関係に限られる。

本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。