主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.06.28 名古屋高裁 民事第三部
- どんな裁判
- 亡くなったAさんは、公正証書の遺言で、自分だけが持っていた不動産の持分を4人に12分の1ずつ(合計3分の1)贈った。4人はその分の登記をした。Aさんには相続人がいなかったため、4人は「共有者の一人が相続人なしに亡くなったら、その持分はほかの共有者のものになる」という民法255条を根拠に、残りの3分の2の持分も自分たちのものになると主張した。そして、相手方(控訴した側)に対して、その持分を移す登記の手続を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1988.04.27 名古屋高裁
- どんな裁判
- 仕事でけがをした人に、名古屋北労働基準監督署長が1966年8月26日付で通知を出した。調べた結果、けがの症状は同年7月31日で固定した(これ以上よくならない状態になった)と決めたので、それより後の休業補償の給付などは支給できない、という内容だった。けがをした人は、この通知を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.03.27 札幌高裁
- どんな裁判
- 父から旭川市内の土地を相続した人が、市が決めた1979年度の固定資産税の評価額は周辺の土地より割高だとして、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。その人は、周辺の土地の課税台帳を見ることを市に断られていた。委員会は口頭で審理したが、評価の具体的な根拠や周辺の評価額を示さないまま申出を退けた。そこで、その人がこの決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1989.06.28 名古屋高裁 民事第三部 | 遺贈で残った持分と共有者への帰属 今回の共有は遺贈によってAさんが亡くなった時に初めて生じた。この条文を当てはめると、持分を限って贈ったAさんの意思に反するため、適用も類推もできないとした。 | 名古屋高裁 民事第三部
| — | 賛成 | ― |
| 1988.04.27 名古屋高裁 | けがの症状固定と休業補償の打ち切り 一審の却下は正しいとして、けがをした人の控訴を退け、控訴にかかった費用もその人が負担するとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.03.27 札幌高裁 | 土地評価の審査で根拠を示さない違法 課税台帳の縦覧は、評価が公平かどうか確かめるのに必要な範囲で、周辺の土地にも及ぶ。そのため周辺の評価額を示しても守秘義務には反しない。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.03.27 札幌高裁 第二部 | 固定資産評価の審査と理由の開示 委員会は資料を手元に持ちながら示さず、市の抽象的な説明だけで審理を終えた。重大な欠陥があるので決定は取り消すべきで、控訴を退けた。 | 札幌高裁 第二部
| — | 賛成 | ― |
| 1983.09.28 札幌高裁 | 営林署職員のストライキと懲戒処分 事前の警告や仕事に戻れという命令を無視したこと、過去の処分歴、他の地区での処分状況などから、処分は著しく不当とはいえないとした。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.03.28 横浜地裁 | 交通スト時の休日振替と賃金控除 振替は休日と出勤日を入れ替えるだけで休日を奪わず、労働基準法に反しない。労働協約や労使慣行への違反、組合差別、権利の乱用の主張も退けた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.01.31 横浜地裁 | 試用期間中の郵便局員の免職 組合加入を理由とする免職とは認められず、上司の指導に従わなかった事情もあり裁量の濫用もないとして、職員の請求を退けた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.12.21 横浜地裁 | 組合を脱退した供給運転手の就労打切り 期間の定めのない雇用は成立せず、賃金が高く他社でも働けるので継続を期待する合理性もなく、解雇の規制は及ばないとして、不当解雇の主張も退けた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。