齊木 利夫

法律は次の調査までの5年間も差を2倍未満に保つよう求めておらず、憲法上も人口比例の選挙が当然に導かれるわけではない。

2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。

却下が適法なので義務付けの訴えは不適法として却下し、区域の指定も適法なので確認の請求も退け、一審の判決を国の控訴に基づき変更した。

利用者は主に家財を預ける個人で、収納以外の行為も禁じられ入室も月1、2回程度のため、スペースを利用者側の事業所等とは評価できない。

当日は別の大規模催事等で公園が混み、参加者があふれ他の利用者に支障が出るおそれは具体的だとした。集会の自由の重要性や使用の必要性を認めても不許可はやむを得ないとした。

登記を遅らせて税を免れる不公平は市町村長の権限行使で相当程度防げ、足りなければ立法で対応すべきで、法の文言を離れた解釈は許されない。

加算金は全体が損害賠償の性質を持ち、故意や重大な過失による賠償金などに当たるため、一部も経費に入れられない。

写真は同意の範囲を慎重に判断し、対談用に撮られた1枚を除いて違法とした。実名不使用などは減額の事情とした。

座席には快適さの面で問題があるが、広さは保たれ、階下のサロン室など補う設備もあるため、契約違反とは認めず、請求を退けた。