水口 雅資

個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。

株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。

課長の支払命令と担当職員の支払いは、部長の決定に重大で明白な欠陥がない以上違法でない。決裁に加わっただけの他の6人は訴えの相手になれず、訴えを却下した。

入札後の公表で将来の価格の推測がどれほど容易になり高止まりするかは明らかでなく、むしろ談合の抑止や入札の検証、積算の改善に役立つ。

一部の開示でも請求の続くことが予想され、出題に疑義がある問題だけを区別することもできないとして、非開示を適法とし、請求を退けた。

コンパニオン代を含む懇親会費に当たる額は団体が自己負担しており、視察の公益性は失われない。市長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。

建築確認が取り消されても放射性物質の脅威は消えない。救済を求めるなら、規制法に基づく国の認可や検査の処分を争う裁判によるべきだ。