福島 節男

市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。

県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

町長に対し、当時の町長と課長へ各1万4700円と遅延損害金、議員へ1万4700円の請求等をするよう命じ、議員の遅延損害金は退けた。

6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。

1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。

確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。