佐藤 道明

取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。

更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。

出場できない原因が仮に団体の責任だとしても、団体は規則に従っただけで、そのことだけでは権利の不当な行使にはならないとした。

父親殺害の供述は裏付けがなく大使の回答と矛盾し、家族を罰する法律もなく、3人は正規に出国し、残る1人も追及の証拠がないとした。

特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。

国内産米の需要減や自給方針への影響を考慮したことは許され、経緯の異なる加工貿易用の輸入と扱いが違っても平等原則に反しないとした。

親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。

固定資産税の規定を事業所税に使う根拠はなく、事業所部分を持たない人の負担は、建築主どうしの取り決めで公平に調整できる。

支給は公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとして、区長らの責任を検討するまでもなく、住民の請求を退けた。

土地の所在は全く不明ではなく、申請書の記載と調査結果の違いも委員会が自ら事実を確かめて判断すべきで、却下は違法だから取り消した。

東北の会社の設立当時、孔文社の名は東北でほぼ知られておらず不正競争防止法の請求は認めず、契約終了で社名をやめる約束の証拠もないとした。