佐藤 道明

打球から目を離した点などで観客側の過失を2割とし、免責条項は合意がないとして適用せず、球団のみに約3358万円の支払いを命じ、市と管理会社の責任は否定した。

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。

賃貸借契約書には取引の重要な情報が書かれ、公にされると当事者の競争上の立場を害するおそれがあり、命や財産を守るため公にすべき事情もないとした。

支払った全額の返還は認めたが、遅延損害金は訴状が届いた翌日から計算するとして、一審判決を一部変更した。

防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。

不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。

良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。

視察旅行は観光の色合いが強く、住民全体への貢献はほとんどなかった。裁判で勝ったことも主に議員ら自身の問題にとどまり、公益上の必要性は認められないとした。

請求した人は、警察の情報収集は警察の役目を超えた違法なものだから公開を断るのは違法だと主張したが、裁判所はこの主張を認めなかった。

返還を命じるには不正使用や虚偽の報告があるかを調べれば足り、支出の違法を判断する必要はないため、監査請求の期間制限はかからないとした。

法律どおりなら投票しない入所者や白票になる入所者が他にもいたと考えられる。1票差なので、選挙の結果が変わるおそれがあると判断した。

議会と警察の出張文書や会派への県政調査費の文書は、知事が現実に管理する文書でなく、条例の「公文書」に当たらないので、非開示は適法とした。

住民らの強い反対で同意を得るのが極めて困難な中、同意を事前協議の条件とするのは申請権を奪う。会社の能力や計画の不備は審査の中で判断すればよい。

土地の使用許可を命じるよう求める訴えも、申請する権利がない以上認められないとし、拒否の当否は判断せずに訴えをすべて却下した。

法律の要件は一つでも欠ければ登録できない趣旨であり、二つの要件を満たさない会社への登録拒否は違法でないとした。

土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。

再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。

祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。