棚橋 哲夫

空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。

国会の是正の試みは事実上停滞し、近く是正される見通しもないとした。都道府県を単位とすることに絶対的な価値はないとも述べた。

雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。

急騰が商社の過度な投機によるとは認められず、取引所の審査にも問題はなかったとして、投資家らの請求をすべて退けた。

新聞社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

買収の記事は社長の評価を下げ、写真の無断掲載は肖像権も侵害し、裏付けも得られていなかった。ただ社長個人の行為の報道で、会社の評価は下げていないとした。