並河 浩二
裁判官(さいたま地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
20件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.07.02 さいたま地裁 第5刑事部 | 町長選・町議選での運動員買収 前科がなく反省の態度も示していることから実刑は避けたが、公民権停止の期間を短くすることは相当でないとした。 | — | 賛成 |
| 2026.06.04 さいたま地裁 第5刑事部 | 現職警察官による証拠品窃盗と住居侵入 両親の協力による示談や被害回復、前科がないこと、回復施設への入所、懲戒免職などを考慮し、実刑は避けられるとした。 | — | 賛成 |
| 2026.03.09 さいたま地裁 第5刑事部 | 妻をバールで殺害しドラム缶に遺棄 妻の不安定な精神状態によるストレスなどは若干考慮したが、介護殺人と同様に評価すべきという弁護人の主張は退け、長期の死体遺棄も重く見た。 | — | 賛成 |
| 2026.01.15 さいたま地裁 第5刑事部 | 強盗に殴られ刃物で反撃した過剰防衛 素手で殴る相手に対し、刃物を見せて脅すこともなく近距離から2回突き刺したのは身を守るためとしてもやり過ぎだとして、過剰防衛とした。 | — | 賛成 |
| 2025.10.21 さいたま地裁 第5刑事部 | 闇バイトの住居侵入強盗と詐欺の刑 指示役への恐れは酌まず、報酬目当てで闇バイトに安易に加わったことを厳しく非難し、反省や弁償の申し出も考慮した。 | — | 賛成 |
| 2025.09.03 さいたま地裁 第5刑事部 | 市職員による土地売買契約書の偽造 私利私欲のためではなく、上司も止めなかったこと、懲戒免職を受け約300万円を市に払い、反省していることを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2025.03.18 札幌高裁 刑事部 | 夜間の横断事故と衝突回避の可能性 反応時間や速度、見え方の条件が少し変われば止まれなかった可能性がある。衝突を避けられたとするには合理的な疑いが残り、過失は認められないとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2025.02.20 札幌高裁 刑事部 | 右折トラックと高速の白バイの衝突 遠くに影が見えた気がするとの法廷での供述は曖昧で、事故翌日の話とも食い違い信用できず、一時停止せず内側を小回りした右折も問題だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2025.01.28 札幌高裁 刑事部 | 病院敷地内薬局の企画競争と入札妨害 最優秀提案者が得るのは優先交渉権で、契約はその後の交渉で決まるため、「契約を締結するためのもの」にもあたらないとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2024.07.16 札幌高裁 刑事部 | 伯母宅の強盗殺人と犯人の認定 犯行は時間的に不可能でなく、借金などで追い詰められていて動機も不自然でないとして弁護側の主張を退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 2024.05.28 札幌高裁 刑事部 | BB弾トラブルからの夫婦殺傷と責任能力 犯行は残忍で夫婦に落ち度はなく、懲役25年は重すぎない。控訴審での謝罪や50万円の申し入れを考えても、刑を変える必要はない。 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.06.09 横浜地裁 第6刑事部 | ETC料金所前の車軸上げと料金逃れ 手口が巧妙で動機も身勝手で常習性も顕著だが、被害額は少なく、弁償や反省、前科がないことなどを考えて刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2014.05.27 福岡高裁 那覇支部 | 辺野古沖の飛行場建設と環境アセスのやり直し 意見陳述権がない以上、権利侵害を前提とする慰謝料請求は成り立たず、騒音などの心配があっても確認の訴え以外に適当な方法がないとはいえない。 | — | 賛成 |
| 2011.04.28 大阪地裁 第11刑事部 | 警察官の取調べ中の脅迫 計画性がなく、反省し懲戒処分や実名報道も受け、失職で家族の生活に響くことも考え、懲役は選ばなかった。 | — | 賛成 |
| 2010.09.16 大阪地裁 第11刑事部 | 障害者団体会長の補助金不正受給 組織ぐるみの悪質な犯行で返済の見込みもないが、私腹を肥やしておらず、省の担当者の助長もあり、反省や寄付、前科なしの点も考慮した。 | — | 賛成 |
| 2010.07.14 大阪地裁 第11刑事部 | 障害者福祉団体の補助金不正受給 厚労省担当者らの関与、私的利益がないこと、反省、300万円の寄付、前科がないことなどから刑の執行を猶予した。 | — | 賛成 |
| 2004.12.09 名古屋地裁 民事第5部 | 抵当証券の広告と新聞社の責任 登録更新の保留が報じられた後も、財務局は拒否せず、記事も損害の危険に触れず、苦情の証拠もないので、特別の事情はなく、新聞社は賠償責任を負わない。 | — | 賛成 |
| 2004.05.27 名古屋地裁 民事第5部 | 名古屋空港の中華航空機墜落と賠償 製造会社についても日本の裁判所で審理できるとしたが、資格ある操縦士なら通常しない操作が原因で、機体に欠陥はないとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.11.20 名古屋地裁 民事第5部 | 平和公園の国有地の耕作と明渡し 戦時中の使用許可は仮にあっても1948年施行の法律で失効し、憲法にも反しない。時効等による耕作権も認められず、補償は不要だ。 | — | 賛成 |
| 2003.09.25 名古屋地裁 民事第5部 | 研究室の大掃除中の転落死と大学の責任 学生にも危険を避けなかった落ち度があるとして損害額を4割減らし、弁護士費用を加えて、両親それぞれに約2394万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
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