白石 研二

本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。

実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。

子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。

売上減少などによる損害は認めなかった。商品としての評価や信用が傷ついた分として各100万円（請求額がそれ以下の者は請求額）の賠償を命じ、追加の損失補償の訴えは国が同意しないため却下した。

懲戒事由が認められない以上、日弁連の棄却の判断は取り消すべきだとし、弁護士の請求を認めた。

それでも、命令が正しいかどうかは命令を出した1998年3月18日の時点で判断するもので、命令を取り消す理由は見あたらないとした。

憲法は公務員の氏名を知る権利を具体的に保障していない。特別な開示は行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用はないとした。