谷 水央

役所側は、汚泥を不法に捨てるおそれがあると主張した。しかし役所は処理方法を本人に確かめておらず、事業者には他の業者に委託する方法もあったため、この主張を退け、双方の控訴を退けた。

国は和解金602万円と弁護士費用60万円の計662万円を賠償すべきだとして、一審の判決を変更し、請求の大部分を認めた。

人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。

一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。処分の取消請求は理由がなく、税金の不存在確認の訴えは不適法とした。

2人は工業の免許しか持たず、数学への転用は免許の制度上できない。学校法人は解雇しないと約束しておらず、解雇を避ける努力も欠けていないので、解雇は有効だ。

会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。

免職に通常伴う程度の精神的苦痛や、教壇を離れたことによる研修の支障は、すぐに処分を止めなければならないほど取り返しのつかない損害とはいえないとした。

団体どうしが対立している状況で特定の団体を通すよう強いるのは不合理で、この手続は望ましい形を示すものにすぎない。通さなくても申請はあったといえるとした。

会社は組合の処分に不当に介入し、注意を怠って解雇し、裁判所の禁止決定後も撤回せず不法行為にあたるとして、慰謝料各100万円と弁護士費用各50万円を認めた。

最低保障賃金を一方的に廃止することはできない。生活に困るおそれもあるため、雇用上の地位と解雇の日以降の月1万8000円の仮払いを認め、それ以外の申立ては退けた。