三木 勇次

農業委員会の職員の説明は違法でないとし、建築遅れの損害と慰謝料は認めなかった。弁護士に相談するまで違法と知らなかったとして時効も否定した。

事業には渋滞解消など独自の必要性があり、補助のためだけの計画ではない。地区外の道路を考慮した点や計画書の記載にも違法はない。

手術決定から出産まで約1時間16分は遅すぎる。院内の平均どおりでも過失は否定されず、より早い出産なら障害は防げた可能性が高い。

警察署も、別の園児の死因が不明で証拠が足りず、危険を具体的に予見するのは困難だったとして違法とせず、県への請求を退けた。

相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。

転送しても後遺症が残らなかったとまではいえず後遺症の損害は退けたが、後遺症が軽くなった相当程度の可能性を奪ったとして、慰謝料等550万円の支払いを命じた。

雇用元の従業員としての地位と、判決確定までの賃金・賞与の支払いは認めたが、沼津営業所で働く地位、業務手当・皆勤手当、判決確定後の分は認めなかった。

ショックの確率は0.1%未満で、投与の必要性と副作用があることは説明していたから、ショックの危険まで説明する義務はなく、説明義務違反もない。

機械導入後の折込業務は雇用だが、両社は別法人で、2社勤務の届出は従業員の義務などとして、保険料未納の賠償は認めなかった。

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

任期付き採用は約10年更新しても任期なしの採用に変わらず、任期満了で当然退職したとして地位確認を退け、退職金も常勤職員でないため認めなかった。